2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
今回のコロナ感染対策に関しては、政府の中央集権的なルールで規制するだけではなくて、地区ごと、地域ごとに自治体と地場企業が協力しながら地域内の感染対策のルールを徹底させる、遵守させる、そういう分権的な活動も私は必要なのではないかと思います。 さらに、次に経済政策について見てみたいと思います。図表の方は図表の三番目です。
今回のコロナ感染対策に関しては、政府の中央集権的なルールで規制するだけではなくて、地区ごと、地域ごとに自治体と地場企業が協力しながら地域内の感染対策のルールを徹底させる、遵守させる、そういう分権的な活動も私は必要なのではないかと思います。 さらに、次に経済政策について見てみたいと思います。図表の方は図表の三番目です。
それでは、ゾンネンで申し上げたようなことであるとか、あるいは今回ゾンネンのような形ないしはシュタットベルケと言われるような、自治体とか住民とか地場企業なんかが連携して地産地消の電力供給を行おうじゃないかというビジネスに対して、阻害要因になってしまうのではないかと危惧します。
フィリピンで視察した首都圏鉄道三号線では、日本企業が担っていた維持管理業務が地場企業や韓国との合弁会社などに移され、粗悪な維持管理が続けられた結果、想定された速度を出せず、輸送力が著しく低下したことに加え、出火や脱線といった事故が引き起こしてしまいました。このような経緯で再び我が国が支援することとなった同線の改修事業は、日本の技術力が再評価された好事例であります。
ですから、安倍政権において地方創生をスタートさせたときに、これはまさに、例えば、地方ならではの特色である農林水産品や観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、一千億円の規模の地方創生交付金などを活用して今全力で後押しをしているところでございまして、先ほどの江津市の例も地方創生交付金等も活用しているわけでございまして、これはまさに地方独自の創意工夫で行っている。
さらには、特色ある農林水産物、観光資源、地場企業など、それぞれの地方ならではの強みを生かし、地方独自の創意工夫を一千億円規模の地方創生交付金などにより全力で応援することで、魅力と活力があふれる持続可能な地方をつくり上げていく考えであります。 大学入試改革についてお尋ねがありました。
大企業ではなく、これらの地場企業が人を雇用し、機械に投資し、頑張る姿をこの法案はいかに担保していますか、お答えください。 平成の大部分、非地元の中堅企業が国有林の仕事を受注し、地元企業が下請に甘んじざるを得ないという話を何度となく聞いてきました。工夫と対策はありますか、お答えください。
今、百一社ということでありますが、いろいろ名簿も見せていただければ、大手企業を中心に宣言をなさっていらっしゃるということ、徳島においては地場企業の方々が非常に多いというふうにお聞きをしているところでありますので、このうねりというか運動が広がることを期待をしたいなというふうに思います。
地方には魅力的な農林水産物や観光資源、そして地場企業などがありまして、地方にこそチャンスがあると感じる若者が増えている、そうならなければこの三十歳未満の若者の相談が五十倍以上には増えないんだろうと思っています。 若者たちでも意識が変わってきた今こそ、このチャンスを生かさなければいけないと。
地方が誇る農産品、そして観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、一千億円規模の地方創生推進交付金などを活用し、全力でこれからも後押ししてまいります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権においては、地方創生の旗を高く掲げて、地方ならではの特色ある農林水産品、観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を全力で後押しをしてきた結果、言わば格差が広がっているかどうかということなんですが、例えば、この有効求人倍率の話はよくさせていただくんですが、我々政権取る前は有効求人倍率が一倍を超えている都道府県というのは八つにしかすぎなかったのでございますが
御紹介いただいた会津若松市の事業を始め、安倍内閣では、これまで、地方ならではの特色ある農林水産品、観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を全力で後押ししてまいりました。 こうした中で、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるとともに、政権交代前と比べ、地方の法人関係税収はほとんどの県で四割から五割増加いたしました。
これに加えまして、平成二十六年度からは、地元の特色を生かした商品の販路開拓、あるいは観光誘致に取り組む地場企業へのきめ細やかな支援などに取り組んでございます。この成果として、立地地域の地場産品を使った新商品の開発や、新たなイベントの開催といった動きが出てきているところでございます。
全国津々浦々、力強く地方創生を進めるためには、地方が誇る農林水産品、観光資源、地場企業のオンリーワンの技術力など、その地方ならではの特色を生かす発想が必要です。そうした観点から、安倍内閣では、これまでも地方の皆さんの熱意やアイデアを一千億円規模の地方創生推進交付金などで全力で後押ししてまいりました。
また、地方には、豊かな自然、特色あるふるさと名物、地場企業のオンリーワンの技術力、固有の歴史、文化、伝統など、魅力ある観光資源にもなり得る様々な強みがあります。その地方ならではの魅力を最大限に引き出す。そのため、一千億円規模の地方創生推進交付金や国際観光旅客税などを活用することにより、全力で後押ししてまいります。
地方には、豊かな自然、特色あるふるさと名物、地場企業のオンリーワンの技術力、固有の歴史、文化、伝統など、それぞれの強み、魅力があります。その地方ならではの魅力を最大限に引き出すため、地方の皆さんの情熱、独自の創意工夫を全力で後押ししてまいります。 そして、地方にこそチャンスがある、若者たちがそう考え、飛び込んでいくことができる、自らの未来を託すことができる地方をつくり上げてまいります。
ふるさと名物、地場企業のオンリーワンの技術力、固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな強みがあります。その地方ならではの強み、魅力を生かし、全国、さらには世界を目指すことで、地域が活性化するとともに、日本全体の成長につながるものと考えます。 全ての地方が金太郎あめのように同じことをするのではなく、それぞれの地方の強みを生かす発想が、安倍内閣の地方創生であります。
アジア太平洋地域の分散型の経済システムの構築は、これまでその国の地場企業としてのみ操業してきたサービス関連を含みます中小企業のグローバル化を後押しし、日本は多国間協力枠組みとして分散的、後方支援的な地域協力を目指していくということを明確化した上で、その政策姿勢をパブリック外交としてあらゆる機会に発信していくべきではないか、このように拝察しております。 私からは、一旦、以上でございます。
御指摘いただきましたような電源立地交付金の効果的な活用に加えまして、地元の特色を生かした商品の販路開拓ですとか、観光誘致に取り組む地場企業への支援などにしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。
障害者雇用における特例子会社制度に類似した仕組みを複数の地場企業等が共同して展開するなども一案として考えられるように思います。 現在、地域働き方改革会議が地域の実情に応じた働き方改革の議論をリードしていることは承知していますが、総理主導で行われている働き方改革実現会議での議論には、長時間労働の是正などが中心で、地域共生社会における働き方改革の視点がやや弱いのではないかと感じています。
機械、電気、化学、サービス、農業などの分野で、多くの地場企業が新たなビジネスチャンスを模索しています。地方における産学官連携を推進することは、まさに地方創生に資すると考えております。 群馬県の例のように、大学などが持つすぐれた技術シーズを全国の中小企業などのニーズに結びつけ、地域発のイノベーションを起こしていく支援を強化すべきと考えます。
しかしながら、あわせて考えなければならないのは、今現在地域を支えている地場企業の応援ではないでしょうか。地域を支える中小・小規模企業が引き続き町を支えていけるよう、国と地域が取り組むべきだと考えます。 地域の支えとなる地場企業の代表例が、災害時における地域の中小・小規模事業者であるガソリンスタンドです。